建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 14:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物	636	千円	2,877	千円
工具器具備品	308	千円	1,218	千円

2020/01/28 14:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
土地	38,447	千円	38,447	千円
建物	43,210	千円	41,269	千円
計	81,658	千円	79,717	千円

2020/01/28 14:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産の「建物」、「工具器具備品」、「リース資産」の当期増加額は、主に本社移転に伴うもので
あります。

2020/01/28 14:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額
本社資産	ギグワークス㈱(東京都新宿区)	建物他	2,272千円
BPO事業用資産	スリープロ㈱(東京都新宿区)	器具及び備品	121千円
	オー・エイ・エス㈱(東京都千代田区)	建物他	27,953千円
コワーキングスペース事業用資産	㈱アセットデザイン(東京都港区)	建物他	7,505千円
合計			37,853千円

当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社資産及びBPO事業用資産については、本社及び事業所移転に伴い、処分を予定している資産であり、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減額いたしました。

2020/01/28 14:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億40百万円増加(10.8%増)し、55億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億90百万円、現金及び預金が1億23百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億5百万円増加(4.9%増)し、22億61百万円となりました。これは、主として建物が1億45百万円、工具器具及び備品が51百万円増加した一方で、長期貸付金が97百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6億46百万円増加(9.0%増)し、77億97百万円となりました。

2020/01/28 14:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産

2020/01/28 14:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

2020/01/28 14:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 14:19