(7) 企業買収(M&A)について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にM&Aを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の1つになっております。M&A検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、M&Aの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、M&Aにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について

2020/01/28 14:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	1.29	%	1.97	%
のれん償却額	3.25	%	2.61	%
住民税均等割額	2.96	%	2.61	%

2020/01/28 14:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、3億98百万円(前連結会計年度は5億36百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益7億93百万円、減価償却費1億77百万円、のれん償却額67百万円を計上した一方で、法人税等の支払額6億37百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )

2020/01/28 14:19

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)

2020/01/28 14:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(5年から10年)で均等償却しております。

2020/01/28 14:19