#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額45,731千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
2020/01/28 14:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△835,614千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△428,017千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額31,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額178,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/28 14:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2019年1月30日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。
2020/01/28 14:19
#4 役員の報酬等: ⅰ)取締役及び社外取締役
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)及びストックオプションで構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。業績連動報酬については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。ストックオプションについては、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬費用発生見込額と会社業績を勘案の上、報酬額を決定しております。また、個別の報酬額は、取締役会で決定しております。
社外取締役の報酬等は、当社グループにおいて独立かつ客観的な立場から全体の経営監督及び助言を担う立場であることに鑑み、固定報酬を基本としながら、長期インセンティブとなるストックオプションで構成されております。個別の報酬額は、各社外取締役の職務と責任に照らして適当なものになるように、取締役会で決定しております。
2020/01/28 14:19
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標等
当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標と重視しており持続的な成長を意識した経営に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
2020/01/28 14:19
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース(シェアオフィス)事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は175億84百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は7億84百万円(前連結会計年度比33.8%増)、経常利益は8億1百万円(前連結会計年度比30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億48百万円(前連結会計年度比45.1%増)となり、全てにおいて上場来最高値になりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
2020/01/28 14:19