(3) 「減価償却費」の調整額31,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額178,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△990,447千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額916,027千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額55,356千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額93,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/01/29 16:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 16:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
ソフトウェア	17,000	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物	2,877	千円	770	千円
工具器具備品	1,218	千円	-	千円
計	4,095	千円	770	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/01/29 16:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、21億59百万円増加(39.0%増)し、76億95百万円となりました。これは、主として現金及び預金が12億78百万円、受取手形及び売掛金が9億46百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4億13百万円増加(18.3%増)し、26億75百万円となりました。これは、主として建物が2億15百万円、繰延税金資産が1億9百万円、敷金が93百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億73百万円増加(33.0%増)し、103億70百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/01/29 16:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 16:32