#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 「減価償却費」の調整額67,107千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額53,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,165,473千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額656,050千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額57,158千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額82,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/27 15:28
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2023/01/27 15:28
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、8億36百万円(前連結会計年度は11億62百万円の支出)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億49百万円、無形固定資産の取得による支出2億78百万円、有形固定資産の取得による支出1億12百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた471,784千円は、「商品」4,986千円及び「その他」466,797千円として組み替えております。
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「ソフトウエア」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた450,218千円は、「ソフトウエア」441,071千円及び「その他」9,147千円として組み替えております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2023/01/27 15:28