2375 ギグワークス

2375
2026/03/18
時価
47億円
PER 予
426.69倍
2010年以降
赤字-55.89倍
(2010-2025年)
PBR
1.63倍
2010年以降
0.37-8.74倍
(2010-2025年)
配当 予
0.93%
ROE 予
0.38%
ROA 予
0.13%
資料
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有報情報

#1 のれん償却額の注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式(日本直販株式会社)の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2025/01/30 15:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2025/01/30 15:09
#3 セグメント表の脚注(連結)
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。
2025/01/30 15:09
#4 事業等のリスク
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にM&Aを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の1つになっております。M&A自体は2017年10月を最後に実施しておりませんでしたが、当事業年度の2022年7月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活(現日本直販株式会社)と日本直販株式会社の2社を買収、グループ化致しました。当社グループでは株式取得後、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超える両社の顧客向けのサービスを強化しております。
M&A検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、M&Aの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、M&Aにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産の減損リスクについて
2025/01/30 15:09
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2025/01/30 15:09
#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社である日本直販株式会社における、保険代理店事業の譲受に伴う資産及び負債の譲受価格と事業譲受による支出(純額)は次のとおりであります。
流動資産27,826千円
のれん40,938千円
流動負債△22,858千円
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
2025/01/30 15:09
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2025/01/30 15:09
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
開業費は開業後5年間にわたり均等償却することとしております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却しております。
2025/01/30 15:09

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