- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/28 15:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/28 15:24 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
(イ)システムソリューション事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
2026/01/28 15:24- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
2026/01/28 15:24- #5 事業等のリスク
一方で、日本直販株式会社については、セグメント赤字が継続していていたこともあり、事業の選択と集中の観点から、2025年4月2日付けで売却、連結対象から除外しております。
M&A検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、M&Aの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、M&Aにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産の減損リスクについて
2026/01/28 15:24- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2026/01/28 15:24 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2026/01/28 15:24- #8 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2026/01/28 15:24- #9 従業員の状況（連結）
(2025年10月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Web3サービス事業 | 6 | (0) |
| システムソリューション事業 | 386 | (27) |
| シェアリングエコノミー事業 | 89 | (3) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 役員給与等永久に損金に算入されない項目 | - | % | 0.07 | % |
| のれん償却額 | - | % | 2.88 | % |
| 住民税均等割額 | - | % | 4.24 | % |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業体制の強化
当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年4月2日付(みなし譲渡日:2025年3月1日)で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。
これまで、当社グループは既存事業の伸長とM&Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。
2026/01/28 15:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億円減少(3.5%減)し、55億14百万円となりました。これは、主として現金及び預金が7億64百万円増加した一方で、売掛金が6億32百万円、商品が3億6百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2億82百万円減少(11.2%減)し、22億49百万円となりました。これは、主としてのれんが71百万円、ソフトウエアが62百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4億59百万円減少(5.6%減)し、78億12百万円となりました。
2026/01/28 15:24- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は468,098千円であります。
この主な内訳は、Web3サービス事業においてサービスの提供プラットフォームとなるソフトウエアの開発費用として141,208千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウエアの開発費用として175,927千円、シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス及び新規出店サロンの造作費用として74,029千円の投資を行っております。なお、上記金額には資産除去債務の見積もり変更による有形固定資産の増加額については含めておりません。
また、当連結会計年度において171,695千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
2026/01/28 15:24- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/28 15:24- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
開業費は開業後5年間にわたり均等償却することとしております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却しております。
2026/01/28 15:24- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/01/28 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
