のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

※7.のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式(日本直販株式会社)の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にM&Aを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の1つになっております。M&A自体は2017年10月を最後に実施しておりませんでしたが、当事業年度の2022年7月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活(現日本直販株式会社)と日本直販株式会社の2社を買収、グループ化致しました。当社グループでは株式取得後、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超える両社の顧客向けのサービスを強化しております。
M&A検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、M&Aの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、M&Aにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産の減損リスクについて

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.実施した会計処理の概要
(1) 発生したのれんの金額
40,938千円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。2024/01/30 15:58

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	株式会社悠遊生活	日本直販株式会社
固定資産	54,331千円	187,316千円
のれん	174,616千円	251,040千円
流動負債	△81,806千円	△558,731千円

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である日本直販株式会社における、保険代理店事業の譲受に伴う資産及び負債の譲受価格と事業譲受による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	27,826千円
のれん	40,938千円
流動負債	△22,858千円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	2.62	%	-	%
のれん償却額	4.01	%	-	%
住民税均等割額	3.21	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億10百万円減少(7.6%減)し、62億24百万円となりました。これは、主として売掛金が3億33百万円、仕掛品が1億26百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9億78百万円減少(24.8%減)し、29億68百万円となりました。これは、主としてのれんが4億13百万円、建物(純額)が2億84百万円、繰延税金資産が96百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、14億88百万円減少(13.9%減)し、91億93百万円となりました。

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#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、一部のシェアオフィスの拠点については2期連続赤字であり、事業計画上で翌連結会計年度以降においても赤字が見込まれている2拠点については、減損の兆候ありと判定いたしました。事業計画において見積もられた将来営業キャッシュ・フローを勘案し、収益性が見込めないことから当連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識しております。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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