有価証券報告書-第47期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
シェアリングエコノミー事業における有形固定資産	966,463千円	691,738千円
シェアリングエコノミー事業における減損損失計上額	-千円	128,318千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行っており、グルーピング単位での収益性を確認した上で、減損の兆候判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候判定及び減損損失の測定には、拠点ごとの過年度の計画と実績の乖離率、実績の伸長率及び各拠点の稼働率等を根拠とした仮定に基づいて作成された事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
将来営業キャッシュ・フローの生じる期間及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた期間及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降において固定資産の減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、一部のシェアオフィスの拠点については2期連続赤字であり、事業計画上で翌連結会計年度以降においても赤字が見込まれている2拠点については、減損の兆候ありと判定いたしました。事業計画において見積もられた将来営業キャッシュ・フローを勘案し、収益性が見込めないことから当連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識しております。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
M&Aにより生じたのれん	540,538千円	127,424千円
特別損失に計上したのれん償却額	-千円	379,544千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しております。
のれんの算定の基礎となる将来の収益性及び将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等を根拠とした仮定に基づいて作成された事業計画により判断しております。
将来キャッシュ・フローの生じる期間及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた期間及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においても、のれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上したことに伴って、日本直販株式会社の買収時に発生したのれんについて一時償却しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	430,818千円	334,712千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、対象会社の過去実績と予算との乖離率、業績成長率及び次期予算や事業計画等の仮定に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積ることで判断しております。回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動や当社の展開している事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際の課税所得発生額が当該見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。