有価証券報告書-第46期(2021/11/01-2022/10/31)

【提出】
2023/01/27 15:28
【資料】
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【項目】
147項目
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
シェアリングエコノミー事業における有形固定資産1,015,211千円966,463千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行うことを基本とし、多拠点サテライトオフィスを提供しているTHE HUB all accessについては、多拠点共通利用制度を設けているという事業性質を鑑み、当該事業全体を一体としてグルーピングを行っております。これらのグルーピングに沿って収益性を確認した上で、減損の兆候判定、減損損失の測定を行っております。
減損の兆候があると判定された資産においては、回収可能額を使用価値により測定し、事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
将来営業キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降において固定資産の減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、THE HUB all access及び一部のシェアオフィスの拠点については2期連続赤字であり、事業計画上で翌連結会計年度においても赤字が見込まれているため、減損の兆候ありと判定いたしました。一方で、オフィスの固定設備については耐用年数が長く、ストック型ビジネスモデルであることから投資回収期間が長期にわたることもあり、過去の収益伸長度合いと投資回収期間を総合的に勘案して作成された事業計画を基に将来営業キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の帳簿価額を回収できると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。
(2)のれんの減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
M&Aにより生じたのれん173,712千円540,538千円

(注)なお、当連結会計年度のM&Aにより生じたのれんは、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しております。当連結会計年度においては、株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社を買収したことにより、のれんが425,657千円増加しております。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や事業計画を基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産274,347千円430,818千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、次期予算や事業計画等により将来の課税所得を合理的に見積もることで判断しております。回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動や当社の展開している事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際の課税所得発生額が当該見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。