- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
2023/01/27 15:28- #2 事業等のリスク
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にM&Aを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の1つになっております。M&A自体は2017年10月を最後に実施しておりませんでしたが、当事業年度の2022年7月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活(現日本直販株式会社)と日本直販株式会社の2社を買収、グループ化致しました。当社グループでは株式取得後、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、500万人を超える両社の顧客向けのサービスを強化しております。
M&A検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、M&Aの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、M&Aにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有資産の減損リスクについて
2023/01/27 15:28- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2023/01/27 15:28- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(5年から10年)で均等償却しております。2023/01/27 15:28 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
新たに株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
| 株式会社悠遊生活 | 日本直販株式会社 |
| 固定資産 | 54,331千円 | 187,316千円 |
| のれん | 174,616千円 | 251,040千円 |
| 流動負債 | △81,806千円 | △558,731千円 |
(注)上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
2023/01/27 15:28- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| 役員給与等永久に損金に算入されない項目 | 1.13 | % | 2.62 | % |
| のれん償却額 | 1.85 | % | 4.01 | % |
| 住民税均等割額 | 1.65 | % | 3.21 | % |
2023/01/27 15:28- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億83百万円減少(8.0%減)し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が7億23百万円、仕掛品が1億14百万円、商品が1億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6億21百万円増加(18.7%増)し、39億46百万円となりました。これは、主としてのれんが3億66百万円、繰延税金資産が1億56百万円、ソフトウェアが1億30百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円増加(0.4%増)し、106億82百万円となりました。
2023/01/27 15:28- #8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
2023/01/27 15:28- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
有形固定資産の減損、のれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っており、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
2023/01/27 15:28- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、各事業の収益認識の詳細は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(5年から10年)で均等償却しております。
2023/01/27 15:28- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度において、THE HUB all access及び一部のシェアオフィスの拠点については2期連続赤字であり、事業計画上で翌連結会計年度においても赤字が見込まれているため、減損の兆候ありと判定いたしました。一方で、オフィスの固定設備については耐用年数が長く、ストック型ビジネスモデルであることから投資回収期間が長期にわたることもあり、過去の収益伸長度合いと投資回収期間を総合的に勘案して作成された事業計画を基に将来営業キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の帳簿価額を回収できると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。
(2)のれんの減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/01/27 15:28