- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を76百万円、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を64百万円、「シェアリングエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を1億14百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2023/09/11 16:14- #2 減損損失に関する注記（連結）
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産における収益性を見直した結果、収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
2023/09/11 16:14- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。しかしながら、オンデマンドエコノミー事業は前期の大型案件受注の反動減があり、デジタルマーケティング事業においても収益構造の大幅な改善策を現在も進めているものの、LTV(ライフタイムバリュー)向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくり、運営体制の構築が大きく進捗せず、利益面は厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は199億96百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は17百万円(前年同期比94.5%減)、経常利益は19百万円(前年同期比94.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億56百万円(前第3四半期連結累計期間は1億89百万円の利益)となりました。
2023/09/11 16:14
