有価証券報告書-第47期(2022/11/01-2023/10/31)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額
オンデマンドエコノミー事業用資産	ギグワークスアドバリュー㈱ (東京都港区)	ソフトウェア他	40,696千円
	ギグワークス・アドバンス㈱ (東京都港区)	商標権他	2,072千円
	㈱GALLUSYS (東京都新宿区)	ソフトウェア他	33,298千円
デジタルマーケティング事業用資産	日本直販㈱ (大阪府大阪市)	建物、器具及び備品、ソフトウェア他	64,571千円
シェアリングエコノミー 事業用資産	nex㈱ (東京都港区)	建物、器具及び備品他	128,318千円
合計			268,957千円

当社グループは、原則として、各会社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位としております。
オンデマンドエコノミー事業用資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの資産でありましたが、当該事業についての収益化の見通しが立たないことから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、株式会社GALLUSYSについては、事業全体の収益性についても見込めないことから、共用資産である固定資産についても当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
デジタルマーケティング事業用資産については、事業全体の収益性が見込めないことから共用資産である固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産における収益性を見直した結果、収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。