退職給付引当金
個別
- 2008年7月31日
- 670万
- 2009年7月31日 +20.84%
- 809万
- 2010年7月31日 +19.24%
- 965万
- 2011年7月31日 +21.66%
- 1174万
- 2012年7月31日 +20.45%
- 1415万
- 2013年7月31日 +30.59%
- 1848万
- 2014年7月31日 +23.54%
- 2283万
- 2015年7月31日 +17.55%
- 2683万
- 2016年7月31日 +4.69%
- 2809万
- 2017年7月31日 -2.94%
- 2727万
- 2018年7月31日 +9.93%
- 2997万
- 2019年7月31日 +14.19%
- 3423万
- 2020年7月31日 +92.62%
- 6593万
- 2021年7月31日 +5.19%
- 6935万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/10/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年7月31日) 当事業年度(2021年7月31日) 賞与引当金 7,337 7,993 退職給付引当金 22,814 23,990 未払決算賞与 10,371 -
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における流動負債の残高は、591,949千円(前事業年度末は885,082千円)となり、293,132千円減少いたしました。これは主に、買掛金77,064千円の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金36,675千円、未払金79,381千円、未払法人税等176,525千円、未払消費税等66,795千円の減少によるものであります。2021/10/28 9:00
当事業年度末における固定負債の残高は、223,939千円(前事業年度末は216,395千円)となり、7,544千円増加いたしました。これは主に、長期借入金70,160千円の減少があったものの、長期前受収益74,285千円、退職給付引当金3,419千円の増加によるものであります。
(純資産) - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2021/10/28 9:00
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、勤続年数と給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2021/10/28 9:00