建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/10/30 9:08

#2 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 取引の条件及び取引条件の決定方針等
1 当社は銀行借入に対して、代表取締役富樫泰章より債務保証及び建物・土地の担保提供を受けております。取引金額は、平成25年7月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証及び担保提供に対し、保証料の支払は行っておりません。
2 関連当事者との営業取引条件は、一般的取引と同様に決定しております。

2014/10/30 9:08