無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。2016/04/25 9:20

#2 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年8月1日至 平成27年1月31日)	当中間会計期間(自 平成27年8月1日至 平成28年1月31日)
有形固定資産	1,978千円	2,121千円
無形固定資産	2,720	2,616

2016/04/25 9:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産:当中間会計期間末における流動資産の残高は、531,235千円(前事業年度末は562,646千円)となり、31,410千円減少いたしました。これは主に売掛金18,871千円、たな卸資産4,259千円の増加があったものの、現金及び預金49,288千円、繰延税金資産10,027千円の減少によるものであります。
② 固定資産:当中間会計期間末における固定資産の残高は、76,909千円(前事業年度末は67,943千円)となり、8,966千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得と保険積立金等の増加によるものであります。
③ 流動負債:当中間会計期間末における流動負債の残高は、256,251千円(前事業年度末は262,663千円)となり、6,412千円減少いたしました。これは、主に買掛金7,192千円、1年内返済予定の長期借入金16,773千円の増加があったものの、未払消費税等12,556千円、前受収益11,111千円の減少によるものであります。

2016/04/25 9:20