(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名による監査役会設置会社であり、監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。
なお、常勤監査役野本公夫氏は、当社の内部監査室に2001年5月から2005年10月まで在籍し、通算4年にわたり内部監査業務に従事しております。また、監査役菅野庄一氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査役斎藤環氏は、経営者としての豊富な経験を有し、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
野本 公夫	15回	15回
菅野 庄一	15回	15回
齋藤 環	15回	14回

監査役会における主な検討事項として、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意、監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっております。また、監査役会ではこれらの検討に先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、会計監査人より会計監査に関する報告等を受けた上で検討事項について協議・決定しております。
常勤監査役の活動として、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行いました。全ての取締役会に出席するとともに、経営会議並びにその他重要会議に出席し、社長をはじめ各業務執行取締役に対し、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支店、営業所において業務及び財産の状況を調査し、監査活動における気付き事項・要望事項を適宜代表取締役に対し提言を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室の担当者1名が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清友監査法人
b. 継続監査期間
6年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 市田 知史
指定社員・業務執行社員 柴田 和彦
(注)継続監査年数は、全員7年を超えておりませんので記載しておりません。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
公認会計士試験合格者 1名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人から監査計画等について説明を受けたうえで、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受領、報告の聴取および監査法人の実証手続へ同席をすることで、監査法人の監査方法および監査結果が相当であることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
10,000	-	10,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得た上で、決定することを基本方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行うことが相当と判断いたしました。