リース債務
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 2億7439万
- 2016年3月31日 +3.32%
- 2億8351万
- 2017年3月31日 +22.73%
- 3億4796万
- 2018年3月31日 -11.66%
- 3億740万
- 2019年3月31日 +45.42%
- 4億4704万
- 2020年3月31日 +2.77%
- 4億5944万
- 2021年3月31日 +28.81%
- 5億9181万
- 2022年3月31日 +0.12%
- 5億9254万
- 2023年3月31日 +17.44%
- 6億9589万
個別
- 2009年3月31日
- 7433万
- 2010年3月31日 +3.19%
- 7671万
- 2011年3月31日 +3.18%
- 7914万
- 2012年3月31日 +27.86%
- 1億119万
- 2013年3月31日 +73.94%
- 1億7602万
- 2014年3月31日 +29.4%
- 2億2776万
- 2015年3月31日 +20.48%
- 2億7439万
- 2016年3月31日 +3.32%
- 2億8351万
- 2017年3月31日 +22.73%
- 3億4796万
- 2018年3月31日 -11.66%
- 3億740万
- 2019年3月31日 +45.42%
- 4億4704万
- 2020年3月31日 +2.77%
- 4億5944万
- 2021年3月31日 +28.81%
- 5億9181万
- 2022年3月31日 +0.12%
- 5億9254万
- 2023年3月31日 +17.44%
- 6億9589万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 14:48
(注) 1.「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に基づき算定を行っております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 2,103,084 2,203,084 0.6 ― 1年以内に返済予定のリース債務 592,548 695,898 3.4 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,874,805 3,751,721 0.6 2024年9月30日~2035年5月5日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,456,574 11,400,747 3.4 2025年8月31日~2052年3月31日 その他有利子負債 ― ― ― ―
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億83百万円増加し、422億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加により流動資産合計が11億9百万円増加したこと、新規出店に伴うリース資産の増加や、関連会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等により固定資産合計が29億47百万円増加したことによるものです。2023/06/28 14:48
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億14百万円増加し、312億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が6億57百万円増加したこと、新規出店に伴うリース債務の増加や、転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等により固定負債が27億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加し、109億91百万円となりました。これは主に、A種種類株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9億99百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失11億41百万円を計上したこと、配当金1億51百万円を支払ったこと等により利益剰余金が12億92百万円減少したこと等によるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。2023/06/28 14:48
営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で12年2ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で29年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制