店舗閉鎖損失引当金
施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6～8年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① スポーツ施設利用サービスによる収益
スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収
入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識しております。
② 業務受託契約による収益
業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。
③ 介護リハビリサービスによる収益
介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益により構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。2026/06/25 14:53

#2 店舗閉鎖損失引当金繰入額の注記

店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額は、閉鎖の決定した施設について、将来発生すると見込まれる損失額を費用計上したものであります。2026/06/25 14:53

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	31,332	27,079	31,332	27,079
店舗閉鎖損失引当金(流動)	―	292,890	―	292,890
店舗閉鎖損失引当金(固定)	―	149,345	―	149,345
関係会社事業損失引当金	22,075	―	22,075	―

(注)貸倒引当金(固定)の「当期減少額」は、連結子会社におけるデット・エクイティ・スワップの実行に伴う取崩額であります。

2026/06/25 14:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損	239,289千円	338,684千円
店舗閉鎖損失引当金	―	139,304千円
その他	98,232千円	237,301千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。2026/06/25 14:53