有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,973,551千円		1,655,303千円
賞与引当金	242,249千円		433,196千円
未払事業税	54,993千円		80,330千円
未払事業所税	52,897千円		75,815千円
貸倒引当金	288,308千円		235,089千円
減価償却費限度超過額	647,222千円		1,268,571千円
退職給付引当金	277,759千円		338,040千円
資産除去債務	466,645千円		1,358,683千円
長期未払金	21,483千円		21,483千円
関係会社株式評価損	239,289千円		338,684千円
店舗閉鎖損失引当金	―		139,304千円
その他	98,232千円		237,301千円
繰延税金資産小計	4,362,632千円		6,181,805千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△907,770千円		△938,452千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,236,256千円		△2,090,472千円
評価性引当額小計	△2,144,027千円		△3,028,925千円
繰延税金資産合計	2,218,605千円		3,152,880千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,285千円		6,915千円
建物	226,212千円		297,286千円
顧客関連資産	―		155,474千円
その他	18,242千円		73,330千円
繰延税金負債合計	250,740千円		533,007千円
繰延税金資産の純額	1,967,864千円		2,619,872千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8%		―
住民税均等割	21.9%		―
税率変更による影響	△9.1%		―
評価性引当額の増減	△39.6%		―
その他	1.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。