有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,966,440千円		1,973,551千円
賞与引当金	244,390千円		242,249千円
未払事業税	50,708千円		54,993千円
未払事業所税	51,665千円		52,897千円
貸倒引当金	245,161千円		288,308千円
減価償却費限度超過額	757,196千円		647,222千円
退職給付引当金	256,280千円		277,759千円
資産除去債務	460,815千円		466,645千円
長期未払金	20,869千円		21,483千円
関係会社株式評価損	232,501千円		239,289千円
その他	96,314千円		98,232千円
繰延税金資産小計	4,382,342千円		4,362,632千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,073,269千円		△907,770千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,184,929千円		△1,236,256千円
評価性引当額小計	△2,258,199千円		△2,144,027千円
繰延税金資産合計	2,124,143千円		2,218,605千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,680千円		6,285千円
建物	224,312千円		226,212千円
その他	18,796千円		18,242千円
繰延税金負債合計	246,789千円		250,740千円
繰延税金資産の純額	1,877,353千円		1,967,864千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		6.8%
住民税均等割	14.3%		21.9%
税率変更による影響	―		△9.1%
評価性引当額の増減	△41.9%		△39.6%
その他	△2.1%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9%		11.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、40,099千円増加し、法人税等調整額が40,176千円増加、その他有価証券評価差額金が76千円減少しております。