有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	243,649千円		258,299千円
前受金	5,518千円		4,946千円
未払事業税	55,626千円		63,119千円
未払事業所税	52,853千円		49,951千円
貸倒引当金	3,439千円		3,130千円
その他	45,997千円		84,040千円
繰延税金資産合計	407,082千円		463,485千円
繰延税金負債
未収入金	―		22,395千円
繰延税金負債合計	―		22,395千円
繰延税金資産の純額	407,082千円		441,090千円
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	131,807千円		95,237千円
退職給付引当金	149,160千円		155,563千円
建設協力金	68,211千円		71,596千円
資産除去債務	215,520千円		276,485千円
長期未払金	25,517千円		24,174千円
その他	11,032千円		10,452千円
繰延税金資産小計	601,247千円		633,507千円
評価性引当額	△36,549千円		△34,626千円
繰延税金資産合計	564,698千円		598,881千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	868千円		1,233千円
建設協力金	104,403千円		106,769千円
建物	110,734千円		170,797千円
その他	1,726千円		1,512千円
繰延税金負債合計	217,731千円		280,311千円
繰延税金資産の純額	346,967千円		318,570千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		2.4%
住民税均等割	2.9%		2.7%
税率変更による影響	2.5%		1.2%
その他	△0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%		39.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、36,955千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,024千円、その他有価証券評価差額金が69千円それぞれ増加しております。