有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306,348千円		261,752千円
前受金	4,259千円		―
未払事業税	68,535千円		57,814千円
未払事業所税	51,060千円		52,076千円
貸倒引当金	61,981千円		185,976千円
減価償却費限度超過額	41,671千円		46,065千円
退職給付引当金	194,107千円		211,015千円
建設協力金	102,319千円		108,019千円
資産除去債務	296,666千円		317,296千円
長期未払金	21,726千円		21,726千円
関係会社株式評価損	134,670千円		134,670千円
その他	62,631千円		76,228千円
繰延税金資産小計	1,345,973千円		1,472,637千円
評価性引当額	△166,848千円		△183,615千円
繰延税金資産合計	1,179,125千円		1,289,022千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,031千円		1,102千円
建設協力金	129,988千円		133,959千円
建物	161,486千円		154,643千円
その他	1,142千円		1,020千円
繰延税金負債合計	294,647千円		290,724千円
繰延税金資産の純額	884,478千円		998,298千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		2.2%
住民税均等割	2.6%		3.9%
税額控除	△1.2%		―
評価性引当金の増減	―		0.7%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		37.3%