有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―		2,123,011千円
賞与引当金	261,752千円		75,259千円
未払事業税	57,814千円		35,196千円
未払事業所税	52,076千円		52,807千円
貸倒引当金	185,976千円		198,035千円
減価償却費限度超過額	46,065千円		1,135,376千円
退職給付引当金	211,015千円		228,832千円
建設協力金	108,019千円		114,202千円
資産除去債務	317,296千円		365,661千円
長期未払金	21,726千円		20,869千円
関係会社株式評価損	134,670千円		134,670千円
その他	76,228千円		90,869千円
繰延税金資産小計	1,472,637千円		4,574,787千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△866,423千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,615千円		△1,077,890千円
評価性引当額小計	△183,615千円		△1,944,313千円
繰延税金資産合計	1,289,022千円		2,630,474千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,102千円		2,363千円
建設協力金	133,959千円		137,249千円
建物	154,643千円		177,509千円
その他	1,020千円		897千円
繰延税金負債合計	290,724千円		318,018千円
繰延税金資産の純額	998,298千円		2,312,456千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		―
住民税均等割	3.9%		―
評価性引当金の増減	0.7%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。