有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	223,470千円		243,649千円
前受金	7,442千円		5,518千円
未払事業税	52,772千円		55,626千円
未払事業所税	57,242千円		52,853千円
貸倒引当金	3,655千円		3,439千円
その他	50,411千円		45,997千円
繰延税金資産合計	394,992千円		407,082千円
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	220,222千円		131,807千円
退職給付引当金	146,277千円		149,160千円
建設協力金	67,027千円		68,211千円
資産除去債務	218,727千円		215,520千円
長期未払金	28,124千円		25,517千円
その他	12,159千円		11,032千円
繰延税金資産小計	692,536千円		601,247千円
評価性引当額	△40,283千円		△36,549千円
繰延税金資産合計	652,253千円		564,698千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	779千円		868千円
建設協力金	105,021千円		104,403千円
建物	111,567千円		110,734千円
その他	2,041千円		1,726千円
繰延税金負債合計	219,408千円		217,731千円
繰延税金資産の純額	432,845千円		346,967千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		2.5%
住民税均等割	3.9%		2.9%
税率変更による影響	1.5%		2.5%
その他	0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%		43.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65,233千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65,321千円、その他有価証券評価差額金が88千円それぞれ増加しております。