有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,054,551千円		2,052,679千円
賞与引当金	151,096千円		209,323千円
未払事業税	56,109千円		46,976千円
未払事業所税	51,906千円		52,319千円
貸倒引当金	237,437千円		267,558千円
減価償却費限度超過額	991,183千円		919,418千円
退職給付引当金	235,770千円		246,112千円
建設協力金	119,036千円		122,941千円
資産除去債務	408,304千円		419,383千円
長期未払金	20,869千円		20,869千円
関係会社株式評価損	134,670千円		166,290千円
その他	70,368千円		93,422千円
繰延税金資産小計	4,531,299千円		4,617,294千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△590,014千円		△1,355,066千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,093,377千円		△1,165,858千円
評価性引当額小計	△1,683,391千円		△2,520,924千円
繰延税金資産合計	2,847,908千円		2,096,370千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,724千円		2,136千円
建設協力金	203,861千円		142,409千円
建物	139,962千円		199,300千円
その他	775千円		652千円
繰延税金負債合計	347,322千円		344,499千円
繰延税金資産の純額	2,500,586千円		1,751,870千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%		―
住民税均等割	20.9%		―
評価性引当金の増減	△64.4%		―
その他	△0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。