有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,052,679千円		1,966,440千円
賞与引当金	209,323千円		244,390千円
未払事業税	46,976千円		50,708千円
未払事業所税	52,319千円		51,665千円
貸倒引当金	267,558千円		245,161千円
減価償却費限度超過額	919,418千円		757,196千円
退職給付引当金	246,112千円		256,280千円
建設協力金	122,941千円		126,355千円
資産除去債務	419,383千円		460,815千円
長期未払金	20,869千円		20,869千円
関係会社株式評価損	166,290千円		232,501千円
その他	93,422千円		96,314千円
繰延税金資産小計	4,617,294千円		4,508,697千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,355,066千円		△1,073,269千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,165,858千円		△1,184,929千円
評価性引当額小計	△2,520,924千円		△2,258,199千円
繰延税金資産合計	2,096,370千円		2,250,498千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,136千円		3,680千円
建設協力金	142,409千円		144,621千円
建物	199,300千円		224,312千円
その他	652千円		530千円
繰延税金負債合計	344,499千円		373,145千円
繰延税金資産の純額	1,751,870千円		1,877,353千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.0%
住民税均等割	―		14.3%
評価性引当金の増減	―		△41.9%
その他	―		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。