有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	219,367千円	223,470千円
前受金	8,232千円	7,442千円
未払事業税	58,741千円	52,772千円
未払事業所税	57,633千円	57,242千円
貸倒引当金	3,838千円	3,655千円
その他	39,556千円	50,411千円
繰延税金資産合計	387,367千円	394,992千円
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	141,031千円	220,222千円
退職給付引当金	129,681千円	146,277千円
建設協力金	58,818千円	67,027千円
資産除去債務	213,095千円	218,727千円
長期未払金	28,124千円	28,124千円
その他	12,159千円	12,159千円
繰延税金資産小計	582,908千円	692,536千円
評価性引当額	△40,283千円	△40,283千円
繰延税金資産合計	542,625千円	652,253千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	556千円	779千円
建設協力金	94,086千円	105,021千円
建物	114,074千円	111,567千円
その他	2,203千円	2,041千円
繰延税金負債合計	210,919千円	219,408千円
繰延税金資産の純額	331,706千円	432,845千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.4%	1.5%
住民税均等割	3.9%	3.9%
税率変更による影響	―	1.5%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.4%	45.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,827千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,827千円増加しております。