有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	258,299千円		283,752千円
前受金	4,946千円		4,705千円
未払事業税	63,119千円		77,254千円
未払事業所税	49,951千円		48,833千円
貸倒引当金	3,130千円		2,638千円
その他	84,040千円		55,998千円
繰延税金資産合計	463,485千円		473,180千円
繰延税金負債
未収入金	22,395千円		―
繰延税金負債合計	22,395千円		―
繰延税金資産の純額	441,090千円		473,180千円
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	95,237千円		65,734千円
関係会社株式評価損	―		134,670千円
退職給付引当金	155,563千円		167,997千円
建設協力金	71,596千円		78,517千円
資産除去債務	276,485千円		285,492千円
長期未払金	24,174千円		24,174千円
貸倒引当金	―		13,384千円
その他	10,452千円		10,452千円
繰延税金資産小計	633,507千円		780,420千円
評価性引当額	△34,626千円		△188,319千円
繰延税金資産合計	598,881千円		592,101千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,233千円		2,109千円
建設協力金	106,769千円		113,868千円
建物	170,797千円		165,893千円
その他	1,512千円		1,388千円
繰延税金負債合計	280,311千円		283,258千円
繰延税金資産の純額	318,570千円		308,843千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		2.4%
住民税均等割	2.7%		2.5%
税率変更による影響	1.2%		―
評価性引当額の増減	―		5.2%
その他	0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%		40.9%