有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	303,890千円		306,348千円
前受金	4,520千円		4,259千円
未払事業税	76,816千円		68,535千円
未払事業所税	51,026千円		51,060千円
貸倒引当金	35,106千円		61,981千円
減価償却費限度超過額	37,712千円		41,671千円
退職給付引当金	180,368千円		194,107千円
建設協力金	96,674千円		102,319千円
資産除去債務	275,241千円		296,666千円
長期未払金	24,174千円		21,726千円
関係会社株式評価損	134,670千円		134,670千円
その他	79,536千円		62,631千円
繰延税金資産小計	1,299,733千円		1,345,973千円
評価性引当額	△166,848千円		△166,848千円
繰延税金資産合計	1,132,885千円		1,179,125千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,538千円		2,031千円
建設協力金	125,424千円		129,988千円
建物	150,448千円		161,486千円
その他	1,265千円		1,142千円
繰延税金負債合計	279,675千円		294,647千円
繰延税金資産の純額	853,210千円		884,478千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.4%
住民税均等割	2.5%		2.6%
税額控除	―		△1.2%
評価性引当金の増減	△0.6%		―
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		33.3%