有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性(事業価値)と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性(社会価値)、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性(人間価値)の3つの価値を調和、実現させることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年5月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。
<2030年度 財務目標>
<2030年度 非財務目標>
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。
フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。
特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。

◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業
・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化
・採算性の低い領域(店舗、アイテム、オペレーション)の特定と廃止
・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上
・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大
・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速
◆ホームフィットネス事業
・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張
・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化
・直接アプローチできる顧客基盤を構築
◆介護リハビリ事業
・軽~中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開
・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大
・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討
◆本部コストの削減
・事業単位での業績モニタリングと要員最適化
・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消
・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減
◆財務戦略
・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換
・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行
・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施
・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40%の水準を目指す
・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化
(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性(事業価値)と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性(社会価値)、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性(人間価値)の3つの価値を調和、実現させることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年5月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。
<2030年度 財務目標>
| 売上高 | 770億円 | ROIC | 6.0% | |
| 営業利益 | 35億円 | 配当性向 | 40.0% | |
| 売上高営業利益率 | 4.5% | 自己資本比率 | 20.5% | |
| ROE | 10.0% |
<2030年度 非財務目標>
| 重要視するテーマ | 主な非財務目標や取組 |
| 事業活動を通じて お客様の生きがいづくり に貢献する | ・健康を基盤とした社会参加者数(生きがいづくりの数) ・顧客の満足度調査(生きがいづくりの質) |
| 多様な人材の活躍を 通じて中長期的な 成長を実現する | ・中核人材の登用等における多様性確保 ・女性管理職比率30%/男性育休取得100% ・従業員の健康づくり ・定期健康診断の受診率100%/定期健康診断の事後措置100% ・従業員のエンゲージメントサーベイ |
| パートナー企業や 自治体と事業を共創する | ・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守 ・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献 ・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。
フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。
特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。

◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業
・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化
・採算性の低い領域(店舗、アイテム、オペレーション)の特定と廃止
・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上
・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大
・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速
◆ホームフィットネス事業
・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張
・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化
・直接アプローチできる顧客基盤を構築
◆介護リハビリ事業
・軽~中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開
・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大
・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討
◆本部コストの削減
・事業単位での業績モニタリングと要員最適化
・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消
・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減
◆財務戦略
・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換
・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行
・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施
・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40%の水準を目指す
・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化