有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が、先進諸国に先駆けて大きな課題となっております。一方、国民の健康意識の高まりとともに、スポーツ庁の発足を背景とした国のスポーツ施策の推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きく変化しております。当社は、この環境変化を新たなビジネスチャンスとして捉えており、当社の事業を通じて、健康寿命の延伸に向けた様々な社会的課題の解決に取り組み、一億総活躍社会の実現への一翼を担ってまいります。
スポーツクラブ事業については、地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指します。
また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国、自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。
新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。
海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。
持続的に成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性の活躍を推進する認識の浸透、女性のキャリア形成意識の醸成、両立支援等の各種施策を推進し、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。なお、女性活躍推進法における一般事業主行動計画においては、平成30年3月31日を期限として、次の2点を目標として掲げております。
① 女性社員の勤続年数を男性の勤続年数と比較して0.7以上にする
② 管理職(課長級以上)に占める女性割合を15%以上にする
以上の他、引き続き、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。