有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	283,752千円		303,890千円
前受金	4,705千円		4,520千円
未払事業税	77,254千円		76,816千円
未払事業所税	48,833千円		51,026千円
貸倒引当金	2,638千円		2,282千円
その他	55,998千円		69,084千円
繰延税金資産合計	473,180千円		507,618千円
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	65,734千円		37,712千円
関係会社株式評価損	134,670千円		134,670千円
退職給付引当金	167,997千円		180,368千円
建設協力金	78,517千円		96,674千円
資産除去債務	285,492千円		275,241千円
長期未払金	24,174千円		24,174千円
貸倒引当金	13,384千円		32,824千円
その他	10,452千円		10,452千円
繰延税金資産小計	780,420千円		792,115千円
評価性引当額	△188,319千円		△166,848千円
繰延税金資産合計	592,101千円		625,267千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,109千円		2,538千円
建設協力金	113,868千円		125,424千円
建物	165,893千円		150,448千円
その他	1,388千円		1,265千円
繰延税金負債合計	283,258千円		279,675千円
繰延税金資産の純額	308,843千円		345,592千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		1.7%
住民税均等割	2.5%		2.5%
評価性引当額の増減	5.2%		△0.6%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		34.4%