有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店戦略について
引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規クラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、1クラブあたり概ね3億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規クラブの収支計画について
新規出店にあたっては、オープン3年後の事業年度における売上高経常利益率10%以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合の出店及び既存クラブの会員数について
スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) クラブ建物賃貸借契約について
①クラブ開設の投資方針
当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。(「②平成27年3月末の状況」をご参照)
現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証(投資金額-賃貸借期間による定額法償却累計額)となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。
さらに、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。
②平成27年3月末の状況
平成27年3月末において、当社直営クラブ107クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが105クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが11クラブ(保証額計:31億68百万円)、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが7クラブ(保証額計:23億12百万円)、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが15クラブ(保証額計:39億35百万円)、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約(10年程度)において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが14クラブ(損失負担金の最大額:88億54百万円)あります。
当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。
(6) 敷金及び保証金について
平成27年3月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で83億5百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。
(7) 金利上昇について
当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、86億11百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新などの資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報保護について
当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、Eラーニング(パソコン等を活用した個人学習)等による従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、ブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、感染症等の影響について
当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生や新型インフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外事業について
当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替変動について
当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。