有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
<当社を取り巻く環境>当事業年度(以下、「当期」)のわが国経済は、企業収益は改善の動きがみられ、企業の業況判断は緩やかに改善しています。また、個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いており、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政権移行による政策の変化、EU諸国で予定されている大統領選挙及び極東における地政学的リスクの増加などの懸念材料により先行きは不透明な状況が続きました。
製造業(自動車分野、産業機器分野、家電やモバイル機器などのデジタル機器分野)では、為替相場の影響はあるものの概ね堅調に推移しており、製品開発への意欲は旺盛であります。特に自動車分野は、自動運転など将来を見据えた積極的な製品開発や先行投資が行われています。また、情報サービス業では、金融、流通といった従来から情報化投資が行われている企業の情報システムの開発ニーズが高まっており、加えて、あらゆるものがインターネットでつながるIoT(Internet of Things)など新たな技術動向により、システム投資は堅調に推移しております。情報システムや製品の開発が旺盛となり、雇用環境の改善とともにITエンジニアの確保が懸念されており、お客様では自社のエンジニアを開発業務に専念させ、検証業務を当社のような専門企業に委託する傾向が進むものと見込んでおります。
<当社の提供するサービス>当社は30年以上に亘るソフトウェア等の検証業務の経験とノウハウを基にして、お客様のシステムや製品開発におけるQCD向上のパートナーになるべく、様々な検証サービスを提供しており、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で必要となる各種サービスを実施しています。テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供し、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うPMO(プロジェクト マネージメント オフィス)業務を実施しております。
また検証サービスの高度化や効率化を目指し、テスト自動化、テスト設計業務、テスト管理業務等において様々な独自ツールの開発・利用を進め、当社のエンジニアが持つ経験とノウハウを組織的に活用し、お客様に対するサービスレベルの向上を継続的に図っております。
<サービス提供先の産業分野別の状況>当社の提供する検証サービスを産業分野別に見ますと、走行安全などのIT化が目覚ましく進展している「自動車分野」では、当社の注力分野と位置付け、事業を推進してまいりました。当期においては、前期より引き続いた自動車分野の大型案件が上期をピークに減少したものの、その他の自動車関連企業の案件を獲得したことにより、自動車分野全体の売上高は前期に比べ、3割強増加いたしました。
また、お客様のシステムやクラウドサービス等に対して検証業務を行う「エンタープライズ向けアプリケーション分野」では、前期に獲得したエネルギー関連の大型案件は終息したものの、他の検証案件への対応を進めた結果、売上高は前期に近い水準となりました。
AV機器やモバイル通信機器などの「デジタル機器分野」では、前期子会社化した株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターを活用したニアショア検証業務を推進していることもあり、前期に比べ、4割近く増加いたしました。
<販売費及び一般管理費の状況>販売費及び一般管理費におきましては、拡大する業務に対応していくため、人材の確保・育成を進めるとともに、社内の情報システムへの設備投資やオフィスの拡張を実施いたしました。また、昨秋には、ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 「ソフトウェアと品質を考える」と題し、東京、大阪において、お客様の品質向上パートナーとして様々な品質改善のアプローチをご紹介したほか、IoTや自動車などの製品開発が活況な分野のイベントや展示会にも出展し、当社の検証サービスへの取り組み等をご案内させていただきました。
このような結果、販売費及び一般管理費は、1,486,535千円(前期比8.8%増)となりました。
以上のような事業活動の結果、当期の経営成績は、売上高 10,567,996千円(前期比18.6%増)となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益は、1,415,991千円(前期比17.8%増)、経常利益は、1,421,904千円(前期比17.2%増)当期純利益は、977,682千円(前期比23.4%増)となり、いずれも過去最高益を更新し、増収増益となりました。
なお、サービス別の業績につきましては、後述の「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて514,008千円増加し、5,194,499千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、808,027千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払額及び売上債権の増加により減少したものの、税引前当期純利益及び減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、215,580千円の減少となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、78,409千円の減少となりました。