有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、将来に関する記載については、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ771,638千円増加し、7,529,950千円となりました。これは主に売掛金、関係会社預け金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ68,930千円増加し、593,062千円となりました。これは有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産が全て増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ840,568千円増加し、8,123,012千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ19,614千円減少し、1,489,093千円となりました。これは賞与引当金及び未払法人税等は増加したものの未払費用及び未払金が大幅に減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ39,056千円減少しました。以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ58,670千円減少し、1,495,304千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ899,239千円増加し、6,627,708千円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて514,008千円増加し、5,194,499千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、808,027千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払額及び売上債権の増加により減少したものの、税引前当期純利益及び減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、215,580千円の減少となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、78,409千円の減少となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成29年3月期
自己資本比率(%)	81.6
時価ベースの自己資本比率(%)	182.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-

(注)1.上記指標の算出方法
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.平成29年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いが発生していないため記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
当事業年度は、自動車分野では、前期より続いた大型案件の検証業務が上期にピークを迎えたものの通期で売上貢献し、加えて他の案件を獲得したことにより検証業務が高水準で推移しました。また、エンタープライズ向けアプリケーション分野では電力自由化などによる検証業務は終息したものの、他の案件を受注したことにより前期並の水準を確保しました。AV機器やスマートフォンなどのデジタル機器分野では、ニアショアを活用した検証業務等を推進していることもあり業務量が増加しました。以上、全体として検証業務が高水準で推移したことにより売上高は、10,567,996千円(前期比18.6%増)、営業利益は、1,415,991千円(前期比17.8%増)、経常利益は、1,421,904千円(前期比17.2%増)、当期純利益は、977,682千円(前期比23.4%増)となりました。
なお、サービス別の業績は「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。