四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果により、円安・株高傾向が続き、企業収益の改善や所得・雇用状況の好転により、全体として緩やかな景気回復が見受けられました。一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や新興国経済の停滞など、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、顧客である製造業では、円高傾向が是正され、収益力が改善いたしましたが、業務効率化やコスト削減意識は依然として強く、引き続き予算見直しが見受けられました。
こうした中、当社グループにおきましては、既存取引先との連携を強化するとともに、新たな分野の開拓を進めることで、業績拡大に注力しております。
検証対象製品を分野別に見ますと、デジタル家電等の分野では、引き続き、厳しい環境が続きましたが、自動車分野では、カーナビゲーション・システムなどをはじめとした従来の分野に加え、より安心、安全な検証が求められる分野での検証業務への取り組みを行ない、取引先や業務範囲を拡大してまいりました。また、スマートフォンなどのモバイル通信分野の検証業務等についても前年同四半期に比べ増加いたしました。
医療機器やエネルギーなどの新たな分野の開拓による検証業務とともに、航空宇宙などの最先端の分野での検証業務も出てきており、検証対象分野は、拡がりを見せつつあります。
他方、企業情報システムでもミッション・クリティカルなシステムにおいて、検証業務のニーズがあると考え、引き続き、営業活動を進めております。
販売費及び一般管理費につきましては、幅広い分野で検証業務を提供するため、検証技術者を適材適所に配置し、全般的なコストの見直しにも努め、組織の見直しを行ったことで、前年同四半期並みの水準を確保いたしました。
以上のような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,401,045千円(前年同四半期比15.4%増、186,802千円増)、営業利益は101,418千円(前年同四半期は営業損失23,816千円)、経常利益は98,232千円(前年同四半期は経常損失26,597千円)、四半期純利益は53,435千円(前年同四半期は四半期純損失35,546千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて20,696千円減少し、3,896,165千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、19,615千円の増加となりました。これは主に引当金の減少及び法人税等の支払により減少したものの、税金等調整前四半期純利益、未払消費税等及び未払費用が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、431千円の増加となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入により減少したものの、敷金及び保証金の回収により増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、39,286千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、1,113千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。