四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や所得・雇用状況が改善し、全体として緩やかな景気回復が見受けられました。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や世界経済の減速懸念など、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、顧客である製造業では、円高傾向が是正され、収益力が改善いたしましたが、業務効率化やコスト削減意識は依然として続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、既存取引先との連携を強化するとともに、新たな分野の開拓を進めることで、業績拡大に注力いたしました。
検証対象製品を分野別に見ますと、デジタル家電等の分野では引き続き厳しい環境となりましたが、自動車関連分野では従来の業務に加え、車載システム等のより安心、安全な検証が求められる分野での検証業務への取り組みを行った結果、前年同四半期に比べ売上高が増加いたしました。産業機器分野では医療機器といった新たな分野の開拓による検証業務とともに、航空などの最先端の分野での検証業務にも取り組んでおり、当社グループの主力の検証対象製品分野へと成長しつつあります。また、スマートフォンなどのモバイル通信やアプリケーション分野でも前年同四半期に比べ売上高が増加いたしました。
一方、中国子会社では現地に進出した日本企業に検証サービスを提供しておりますが、依然として厳しい環境が続いております。
販売費及び一般管理費につきましては、幅広い分野で検証業務を提供するため、検証技術者を適材適所に配置し、全般的なコストの見直しにも努めたことで、前年同四半期並みの水準を確保いたしました。
以上のような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,905,740千円(前年同四半期比19.3%増、470,100千円増)、営業利益は269,436千円(前年同四半期比301.0%増、202,252千円増)、経常利益は264,558千円(前年同四半期比421.7%増、213,849千円増)、四半期純利益は149,950千円(前年同四半期は四半期純損失3,999千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて235,582千円増加し、4,152,444千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、313,762千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払及び売上債権の増加により減少したものの、税金等調整前四半期純利益、未払消費税等及び減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、34,850千円の減少となりました。これは主に敷金及び保証金の回収により増加したものの、関係会社への貸付及び無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、41,973千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、2,411千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。