有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ896,434千円増加し、5,885,059千円となりました。これは主に現金及び現金同等物、売掛金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,073千円増加し、451,768千円となりました。これは主に退職給付に係る資産及び繰延税金資産の増加によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ917,507千円増加し、6,336,828千円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ658,056千円増加し、1,222,232千円となりました。これは主に未払法人税等、未払消費税等及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,200千円減少しました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ654,856千円増加し、1,222,232千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ262,651千円増加し、5,114,596千円となりました。これは主に配当金の支払により減少したものの、当期純利益及び退職給付に係る調整累計額の計上により増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて431,152千円増加し、4,348,014千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、534,168千円の増加となりました。これは主に売上債権の増加により減少したものの、税金等調整前当期純利益、未払消費税等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、36,030千円の減少となりました。これは主に敷金及び保証金の回収により増加したものの、無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、65,199千円の減少となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	84.5	89.5	80.7
時価ベースの自己資本比率(%)	76.7	79.3	89.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-

(注)1.上記指標の算出方法
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により算出しております。
4.平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いが発生していないため記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は家電以外の全ての分野(アプリケーション、産業機器、モバイル通信、自動車関連、ナビゲーション・地図)で前期の分野別売上高を上回った結果、6,339,973千円と前年同期比21.7%(1,130,832千円)の増加となりました。また営業利益は578,179千円(前年同期比100.8%増、290,174千円増)、経常利益は590,172千円(前年同期比136.6%増、340,718千円増)、当期純利益は子会社である百力服軟件測試(上海)有限公司を解散及び清算するため特別損失を23,359千円計上したものの、346,682千円と前年同期比324.7%(265,057千円)の増加となりました。
なお、サービス別の業績は「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
(4) 戦略的現状と見通し
既にデジタル製品やシステムが社会にとって不可欠な存在となっていますが、今後はあらゆるものがネットワークを介してつながり、人工知能等の発展により、今まで以上に製品やシステムが複雑に関連しあい、システム全体としての安全性確保や品質担保が重要になっていくものと思われます。当社グループは、こうした環境変化を大きなビジネスチャンスと捉え、さまざまな製品やシステムに対して、より専門的で、効率的な検証サービスを提供していくことで、顧客のニーズに応えてまいりたいと考えております。
製品やシステムの品質を向上させるには、ソフトウエア開発の下流工程におけるテスト実行のみならず、開発段階の上流工程において、不具合を防ぐ仕組みづくりも必要であり、製品やシステムの開発段階における上流工程でも、当社サービスの場があると考えております。
また、顧客における製品やシステムの開発におけるコストダウン要求は競争激化とともに、より厳しさを増してくると考えており、こうした動向に対してより効率的なテスト実行が求められていると捉えております。
一方、企業情報システムやインターネット上の電子商取引サイトやネットバンキングなども普及しており、このようなサイトへのネットワーク上の攻撃等によるセキュリティ面での問題も出てきております。当社グループでは、安心で、安全にシステムが利用できるようにしていく検証サービスのニーズがあると捉えております。
上記のような視点から、当社の中長期的な経営戦略としては、
① 開発の上流工程におけるビジネスの拡大
② 検証業務の高度化、効率化
③ 成長分野でのビジネスの拡大
④ 経営基盤の強化
を推進してまいります。