四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
<当社を取り巻く環境>当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は所得の伸び悩みなどの影響で力強さは見られず、海外経済の動向や極東における情勢不安などもあり、先行き不透明な状況となっています。
日本銀行の全国企業短期経済観測調査によると大企業製造業の業況判断は4四半期連続で改善しており、半導体などの電子部品の出荷増加や電子機器、自動車関連を中心とした設備投資の改善などが景況感を押し上げており、概ね堅調に推移しています。
また、金融、流通といった従来から情報化投資を行っている企業の情報システムの開発ニーズは高い状態が継続しており、加えて、あらゆるものがインターネットでつながるIoT(Internet of Things)やフィンテックなど新たな技術動向もあり、情報サービス業は堅調に推移しております。そうしたなか、情報システムや製品の開発意欲が旺盛となっている一方で、雇用環境の改善とともにITエンジニア不足が顕在化しており、お客様では自社のエンジニアを開発業務に専念させ、検証業務を当社のような専門企業に委託する傾向が進むものと見込んでおります。
<当社の提供するサービス>当社は、今まで培ってきたノウハウを元にお客様のシステムや製品開発におけるQCD向上のパートナーになるべく、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で各種サービスを提供しています。テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供する他、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うPMO(プロジェクト マネージメント オフィス)業務を実施しています。
また検証サービスの高度化や効率化を目指し、テスト自動化、テスト設計業務、テスト管理業務等において様々な独自のサービスツールの開発・利用を進めており、当第2四半期累計期間においては、テスト管理クラウドサービス「QualityForward」とテスト設計支援ツール「TESTRUCTURE(テストラクチャー)」の提供を開始いたしました。当社では、こうしたツール類を活用しながら、当社のエンジニアが持つノウハウや知見を活かし、より効率的な品質管理業務を提供することで、お客様の製品やシステムの品質向上を通じた、新たな価値を創造しています。
<サービス提供先の産業分野別の状況>当社の提供する検証サービスを産業分野別に見ますと、自動車分野は、車載インフォテインメントシステム(IVIシステム=In-Vehicle Infotainment system、「情報の提供」と「娯楽の提供」を実現するシステムの総称)の大型案件が終息しましたが、他のIVIシステム並びに車載関連での引き合いは依然活況で、新たな案件に移行しており、当該分野の売上高は前年同期並みを確保しました。
お客様のシステム開発やクラウドベースのシステムなどに対して検証業務を行うエンタープライズ向けアプリケーション分野では、活発化しているIT投資を受け、既存取引の拡大並びに新たな顧客基盤が拡大したことから、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同期に比べ2割近く増加いたしました。AV機器やモバイル通信機器などのデジタル機器分野では、前年同期を上回る水準となりました。一方、産業機器・その他の分野については、医療機器や輸送機器など全体として弱含みで推移した結果、前年同期に比べ減少いたしました。
コスト面を見ますと、新規案件等の検証業務の立ち上げ等で費用がかかった他、検証業務のレベルを維持・向上させるために、プロジェクト支援やエンジニアへの技術教育に加えて、先に述べた独自のサービスツールの開発を継続しております。このような費用が増加した結果、売上総利益は前年同期に比べ27,476千円減少し、1,328,638千円となりました。受注残高は、自動車分野を中心に高水準で推移しており、前年同期に比べ、23.1%増加の2,548,528千円となりました。
<販売費及び一般管理費の状況>販売費及び一般管理費におきましては、拡大する業務に対応していくため、人材の確保・育成を進めるとともに、エンジニアの中途採用やビジネスパートナーの活用を積極的に行う一方、業務の効率化を図るため要員の配置を見直すとともに、全般的なコストの適正化にも努めた結果、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ、14,520千円減少の708,296千円となりました。
以上のような事業活動の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高 5,187,419千円(前年同期比1.7%増)となりました。また営業利益は、620,341千円(同2.0%減)、経常利益は、623,347千円(同2.0%減)、四半期純利益は、408,693千円(同3.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、5,567,667千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、484,464千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払により減少したものの、税引前四半期純利益の計上及び売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、59,172千円の減少となりました。これは主に無形及び有形固定資産の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、52,124千円の減少となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は、3,188千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。