四半期報告書-第14期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策に刺激され企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられる一方で、消費増税による物価上昇への懸念等もあり依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、顧客である製造業では収益力が改善するものの、急激な円安による原材料の上昇などの懸念材料も見受けられます。
こうした中、当社グループにおきましては、既存取引先との連携を強化するとともに、新たな分野の開拓を進めることで、業績拡大に注力いたしました。
検証対象製品を分野別に見ますと、デジタル家電の分野では引き続き厳しい環境となりましたが、自動車関連分野では従来の業務に加え、車載システム等のより安心、安全が求められる分野での検証業務への取り組みを行った結果、前年同四半期に比べ売上高が増加いたしました。医療機器、航空といった新たな分野を開拓した産業機器分野は堅調に推移し、当社グループの主力の検証対象製品分野へと成長しつつあります。また、スマートフォンなどのモバイル通信やアプリケーション分野でも前年同四半期に比べ売上高が増加いたしました。
一方、中国子会社では現地に進出した日本企業に検証サービスを提供しておりますが、依然として厳しい環境が続いております。
販売費及び一般管理費につきましては、幅広い分野で検証業務を提供するため、検証技術者を適材適所に配置して業務効率化を図ることや全般的なコストの見直しにも努めたことで、前年同四半期並みの水準を確保いたしました。
以上のような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,472,582千円(前年同四半期比17.1%増、652,695千円増)、営業利益は413,593千円(前年同四半期比126.1%増、230,691千円増)、経常利益は411,284千円(前年同四半期比189.1%増、269,019千円増)、四半期純利益は235,356千円(前年同四半期比609.9%増、202,205千円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて316,526千円増加し、4,233,388千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、436,907千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払及び売上債権の増加により減少したものの、税金等調整前四半期純利益、未払消費税等及び未払費用が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、51,752千円の減少となりました。これは主に敷金及び保証金の回収により増加したものの、無形固定資産の取得及び関係会社への貸付により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、69,563千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、3,715千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。