有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、将来に関する記載については、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ939,278千円増加し、6,758,312千円となりました。これは主に売掛金、関係会社預け金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ3,653千円増加し、524,132千円となりました。これは主に関係会社出資金は減少したもののソフトウェアや関係会社株式が増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ942,932千円増加し、7,282,444千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ287,347千円増加し、1,508,708千円となりました。これは未払消費税は減少したものの買掛金をはじめするその他の負債は全て増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ71,291千円減少しました。以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ216,056千円増加し、1,553,974千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ726,875千円増加し、5,728,469千円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて398,038千円増加し、4,680,491千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、566,279千円の増加となりました。これは主に売上債権の増加及び法人税等の支払額により減少したものの、税引前当期純利益及び仕入債務が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、99,133千円の減少となりました。これは主に子会社の清算による収入により増加したものの、無形固定資産及び関係会社株式の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、68,879千円の減少となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成28年3月期
自己資本比率(%)	78.7
時価ベースの自己資本比率(%)	306.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-

(注)1.上記指標の算出方法
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いが発生していないため記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
当事業年度は自動車分野で下期に大型案件の検証業務が集中したこと及びエンタープライズ向けアプリケーション分野で、電力自由化などによるシステム規模の拡大に伴い、検証業務が高水準で推移したこと等により売上高は、8,911,089千円(前期比41.0%増)、営業利益は、1,202,365千円(前期比96.0%増)、経常利益は、1,212,719千円(前期比95.1%増)となりました。
当期において中国子会社の清算手続きが結了いたしましたが、清算損益等がほぼ想定通りとなりましたので、当期純利益は、792,085千円(前期比128.1%増)となりました。
なお、サービス別の業績は「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
(4) 戦略的現状と見通し
継続的な成長を達成する為には、常に他社と差別化し、ベリサーブならではの検証サービスを提供していく必要があると認識しています。
具体的には、当社が30年以上にわたる検証事業の中で蓄積してきたノウハウや知見をデータベース化し、そのデータベースを基にしたサービス開発や人材育成を行います。また人工知能(AI、機械学習)やテスト自動化に代表されるように、今後の検証サービスにおいてはIT技術を活用したシステム化、ツール化が必須であり、IT技術を活用した独自サービス、ツール開発にも注力して参ります。
事業分野別では、特に自動車分野とエンタープライズアプリケーション分野に注力して参ります。
自動車分野では、他業界にも増してソフトウェア検証のニーズが高まり、またより高度な検証技術が求められると予想され、当社が従来得意としてきたナビゲーション分野に加えて車載システム分野の検証ビジネスの拡大を図ります。
エンタープライズアプリケーション分野では、伝統的な企業分野における基幹システムやパッケージソフトウェアの検証に加えて、IoTやクラウド環境の進展により多くの企業が参入し、新たなサービスを企図しており、こうしたシステムの検証にも取り組んでいく予定です。
また、各分野における専門知識が検証業務を行う上で必要であり、自動車分野やエンタープライズアプリケーション分野のみならず、他の分野も含めて分野毎に精通したエンジニアの育成も行って参ります。
事業が拡大していく中においては、良質でコスト競争力のある人材の確保が重要な課題となります。当期に子会社化した株式会社GIOT(平成28年4月1日より株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターに社名変更)をニアショア拠点の核とし、自社のみならずビジネスパートナーとの一層の関係構築、深化を行うことで、機動的でコスト競争力のある要員調達力を高めていく予定です。