#1 事業の内容: また、当社グループは親会社であるSCSKを中心とする企業グループに属しております。
当社グループの事業は、ハードウエアに組み込まれて動作するソフトウエア、ソフトウエアパッケージ等、パソコンに関連する製品・システムの検証を、体系立ててトータルにサービスすることが、これまでのサービスの中心になっておりました。最近では携帯電話やカメラ、テレビ、オーディオ機器等、従来パソコンと関連をもたなかった分野の製品・システムにおいても、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、製品・システムのデジタル化が進展しております。当該デジタル化の進展により、製品・システムの多機能化、高機能化が促進され、組み込まれるソフトウエアは増加しており、ソフトウエアを受け入れる側の製品・システムにおいても、多くのソフトウエアとの機能確認が必要になってきていると当社グループでは考えております。当社グループの事業においても、高度なソフトウエアが組み込まれた携帯電話やカーナビゲーション・システム、DVD/ブルーレイレコーダー等のいわゆるノンPC系の製品・システムに関するサービスが増加してきております。この傾向は今後も増大し、システム検証サービスの需要は増加していくものと当社グループでは予想しております。
またシステム検証サービスには、IT関連の製品・システムの作り手側のみならず、使い手(ユーザー)側にも大きな需要があり、今後、IT関連の製品・システムの更なる普及に従って需要が増加していくものと当社グループでは考え、ユーザー側のシステムの保全に関するセキュリティ分野に絞ったサービスの提供を行っております。
2015/06/24 16:31
#2 事業等のリスク: 当社グループの事業は、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「システム検証」業務をアウトソーシングとして受託することにより成立しております。ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、当該システム検証の作業を、社内において何らかの形で社内知識の集積の上に行っており、現状では、当該システム検証業務を外部に委託するという認識が一般的には、いまだ低いものと当社グループでは考えております。
一方で、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、パソコンに限らず、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器、高度道路交通システム等のさまざまな分野で製品・システムのデジタル化が進展し、多機能かつ高機能なものとなり、それに伴って組み込まれるソフトウエアの量は膨大なものとなっております。また各ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダー間の開発競争により、これら製品・システムのライフサイクルは短縮化され、それに伴って開発期間も短縮化されることとなり、開発技術者はコア業務である製品・システムの開発に注力せざるを得なくなっております。したがってハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、社内知識の集積だけでは解決できない新しい機能・システムに関するテストの問題も含めて、システム検証業務(特に開発支援検証)を、かかる業務を専業とする当社グループのような第三者企業にアウトソーシングする傾向が強くなると当社グループでは予想しております。
当社グループは、社外の方々を対象とした「システム検証セミナー」を開催する等、システム検証が独立業務として認知され、アウトソーシングする業務として認識されるべく努力をしておりますが、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の目的から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社グループの事業展開及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
2015/06/24 16:31
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。2015/06/24 16:31
#4 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社グループの事業は、新製品開発を行うハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内において行われている「システム検証」業務を受託し検証サービスを提供しており、顧客のQCD改善に継続的に貢献する企業を目指しております。
そのためには、当社の検証技術を、より確かなものとしていくことが重要であり、検証技術力の高度化が必要と考えております。加えて、検証にかかわるコスト削減やトレーサビリティの実現も必要であり、IT技術を駆使したシステム化等により効率的なソフトウエアテストの実現も必要であると認識しております。
2015/06/24 16:31
#5 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの増加は、社内システム構築及び会計システム構築によるものであります。2015/06/24 16:31
#6 研究開発活動: 6【研究開発活動】
当社グループが提供するシステム検証というソフトウエアの品質管理分野の標準的手法を確立するため、システム検証理論の研究を行っております。当該研究は全事業部門に共通する内容であり、当該研究のために開催している「システム検証理論研究会」並びに各部署から技術者が自発的に参加している「システム検証理論推進会」の運営に要した費用及びIT機器どうしを接続した場合の互換性検証の費用等、当連結会計年度にかかる研究開発費は、5,299千円であります。
2015/06/24 16:31
#7 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、50,528千円となりました。その主なものは、社内情報システム設備の拡張及びシステム検証サービス用の機器・ソフトウエア等の購入であります。
2015/06/24 16:31
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。2015/06/24 16:31