建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物については賃借しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2017/06/21 12:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/21 12:47

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。

2017/06/21 12:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、本社オフィス設備増強によるものであります。2017/06/21 12:47