建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/20 15:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/20 15:43

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/20 15:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
建物	内装工事及び電気工事	17,675千円
工具、器具及び備品	研究開発用工具、器具及び備品	5,761 〃

2017/06/20 15:43

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社および鶴見の建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/20 15:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/20 15:43