無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	当連結会計年度
全社資産※	2,053
合計	2,053

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2018/06/22 16:08

#2 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/22 16:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
工具、器具及び備品	研究開発用工具、器具及び備品	8,452 〃
無形固定資産
特許権ソフトウエア	譲受けた特許出願権に関する出願手数料等TCR/BCR解析サービス用ソフトウェア	150千円10,633 〃

2.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
機械及び装置工具、器具及び備品	会社分割により子会社へ承継会社分割により子会社へ承継	32千円8,362 〃
無形固定資産
ソフトウエア	会社分割により子会社へ承継	9,757千円

2018/06/22 16:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療用抗体医薬OTSA101の企業主導の臨床試験準備等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス(全エクソーム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析)、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サービス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、8,021百万円(前連結会計年度末比2,571百万円減少)となりました。内訳としては、流動資産は7,034百万円(同 3,254百万円減少)、これは現金及び預金が3,332百万円減少したことが主な要因となっております。有形固定資産は581百万円(同 362百万円増加)となりました。これは、建物が139百万円、工具・器具及び備品が224百万円それぞれ増加したことが主な要因となっております。無形固定資産は284百万円(同 269百万円増加)となりました。これは、ソフトウェアが273百万円増加したことが主な要因となっています。負債の合計は441百万円(前連結会計年度末比46百万円減少)となりました。流動負債は306百万円(同 63百万円減少)となりました。これは、未払法人税等が49百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債は135百万円(同 16百万円増加)となりました。純資産は、7,579百万円(前連結会計年度末比2,524百万円減少)となりました。これは、利益剰余金が2,851百万円減少したことが主な要因となっております。
当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先からのマイルストン収入、受託検査サービスによる収入等の受領により、211百万円(前期比75百万円の減少)となりました。また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬の3つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は2,988百万円(前期は3,004百万円の損失)、連結経常損失は2,977百万円(前期は3,008百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,851百万円(前期は3,002百万円の損失)となりました。

2018/06/22 16:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)で償却しております。2018/06/22 16:08

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に増加した無形固定資産のうち310,000千円は、Theragen Etex Co.,Ltd.(以下、「TE社」)から当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicine(以下、CPM社という)が事業に関連するソフトウェアライセンス供与を受けたものであり、TE社は、このソフトウェアライセンス供与により取得したCPM社に対する営業債権を対価として、当社が所有するCPM社株式を譲り受けております。

2018/06/22 16:08