#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失(△)の調整額△116,414千円は、セグメント間取引消去7,133千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2018/11/09 16:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/11/09 16:33
#3 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
このようなことから、当第2四半期連結会計期間末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グループは、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当第2四半期連結会計期間末現在で、現金及び預金を5,339百万円有しており、概ね1.5年分の研究開発費は確保していることから、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2018/11/09 16:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当第2四半期連結会計期間の総資産は、6,251百万円(前連結会計年度末比1,770百万円減少)となりました。内訳としては、流動資産は5,527百万円(同 1,506百万円減少)、これは現金及び預金が1,400百万円減少したことが主な要因となっております。有形固定資産は541百万円(同 40百万円減少)となりました。無形固定資産は70百万円(同 214百万円減少)、これはソフトウェアが213百万円減少したことが主な要因となっております。負債の合計は408百万円(前連結会計年度末比33百万円減少)となりました。流動負債は272百万円(同 33百万円減少)となりました。これは、未払金が31百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債は135百万円(同 0百万円増加)となりました。純資産は、5,843百万円(前連結会計年度末比1,736百万円減少)となりました。これは、利益剰余金が1,542百万円減少したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結累計期間における連結事業収益につきましては、研究用試薬販売等のロイヤルティーの受領や受託検査サービスによる収入等の受領により、24百万円(前期比176百万円の減少)となりました。また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の3つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は1,725百万円(前期は1,425百万円の損失)、連結経常損失は1,734百万円(前期は1,422百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,542百万円(前期は1,367百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,339百万円(前第2四半期連結累計期間比3,347百万円減少)となりました。
2018/11/09 16:33
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
このようなことから、当第2四半期連結会計期間末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グループは、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当第2四半期連結会計期間末現在で、現金及び預金を5,339百万円有しており、概ね1.5年分の研究開発費は確保していることから、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/11/09 16:33