有価証券報告書-第29期(2022/07/01-2023/06/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却又は解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用する等の方法によりヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想又は判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券金及び投資有価証券(*2)	200,000	200,000	-
(2)デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	20,738

当連結会計年度(2023年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券金及び投資有価証券(*2)	-	-	-
(2)デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	20,738

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	6,014,139	-	-	-
売掛金	699,953	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
合同運用指定金銭信託	200,000	-	-	-
合計	6,914,093	-	-	-

当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	5,945,440	-	-	-
売掛金	376,272	-	-	-
合計	6,321,712	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	-	200,000	-	200,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
合同運用指定金銭信託は、公表された相場価格が存在しない為、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。