有価証券報告書-第23期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却または解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち債券は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想または判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,368,628	2,368,628	-
(2)受取手形及び売掛金	431,264
貸倒引当金(*)	△17,696
	413,568	413,568	-
(3)有価証券及び投資有価証券	1,529,750	1,529,750	-
資産計	4,311,946	4,311,946	-
(1)買掛金	145,072	145,072	-
負債計	145,072	145,072	-

(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,338,802	3,338,802	-
(2)受取手形及び売掛金	557,351
貸倒引当金(*1)	△10,583
	546,768	546,768	-
(3)有価証券及び投資有価証券	513,700	513,700	-
資産計	4,399,271	4,399,271	-
(1)買掛金	188,070	188,070	-
負債計	188,070	188,070	-
デリバティブ取引(*2)	△5,692	△5,692	-

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券である信託受益権及び金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、取引証券会社から提示された時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非上場株式	38,000	62,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,367,816	-	-	-
受取手形及び売掛金(*)	413,568	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
信託受益権	300,000	-	-	-
金銭信託	700,000	-	-	-
合計	3,781,384	-	-	-

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,338,295	-	-	-
受取手形及び売掛金(*)	546,768	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
信託受益権	-	-	-	-
金銭信託	-	-	-	-
合計	3,885,064	-	-	-

(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。