有価証券報告書-第23期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加(12.2%増)し、5,541百万円となりました。これは主に、有価証券が1,000百万円減少したものの、㈱NRLファーマの連結子会社化等により現金及び預金が970百万円、受取手形及び売掛金が126百万円、商品が116百万円、仕掛品が96百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加(42.4%増)し、887百万円となりました。これは主に、㈱NRLファーマの連結子会社化により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が51百万円増加したことや、買掛金が42百万円、ポイント引当金が31百万円、前受金が59百万円、その他流動負債が68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加(7.9%増)し、4,654百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を186百万円計上したほか、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、非支配株主持分が202百万円増加したこと等によるものであります。
なお、欠損填補と自己株式の消却を行った結果、利益剰余金が543百万円増加し、資本剰余金が743百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しておりますが、株主資本の合計金額に与える影響はありません。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,147百万円、営業利益264百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益186百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が531百万円(前期比15.1%減)、ヘルスケアサポート事業が256百万円(前期比51.9%増)、化粧品事業が1,368百万円(前期比9.4%増)、健康補助食品事業が1,974百万円(前期比70.1%増)となっております。生体評価システム事業のうち、医薬臨床研究支援事業が減収となったものの、健康補助食品事業が定期購入顧客の増加や、疲労回復ニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比29.1%の増収となりました。
販売費及び一般管理費は2,196百万円(前期比29.8%増)となり、営業利益は264百万円(前期比44.8%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比72百万円(63.4%)増加となったことや、広告の反応が良好であったことから、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより、広告宣伝費が前期比159百万円(53.0%)増加となったほか、化粧品事業において、同事業を行う㈱ビービーラボラトリーズの創業20周年にあわせたキャンペーン等を実施したことにより、販売促進費が前期比98百万円(76.9%)増加したこと等によるものであります。
営業外収益は、受取利息6百万円等を計上したことにより、7百万円(前期比15.5%減)となりました。
これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円(前期比299.4%増)となりました。
(4)経営者の現状認識及び経営戦略について
当社グループでは、最近数年のトクホの開発案件の減少傾向から、過去に主要事業であった評価試験事業及びバイオマーカー開発事業の業績が大きく落ち込んでおります。
このため、当社グループは、評価試験事業等の食品の開発支援の事業から、健康補助食品事業等の自社製品の開発及び販売ならびにマーケティング事業や医薬臨床研究支援事業等のエビデンス構築及びマーケティング支援等の事業への事業構造の変革を図るとともに、経営資源の適正配分や経営合理化を通じたコスト削減にも徹底して取り組むことにより、業績の回復、拡大を図っております。この成果により、当連結会計年度の連結業績は上記のとおり前期比で増収及び増益の計上となっており、本報告書提出日現在において、次期の見通しについても増収及び増益であることから、業績を回復軌道に乗せることが出来ているものと認識しております。
トクホの開発案件の短期的な増加は見込み難いものの、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、当社グループの強みであるエビデンスの構築及び活用のニーズが高まっております。当社グループは、市場ニーズを適切に把握しつつ、引き続き上述の経営戦略を推し進めることにより、業績の回復、拡大を図ってまいる方針であります。